【ブログ】日本国債の揺らぎと、マイホーム購入の必要性

1. 日本国債に「NO」を突きつけ始めた市場

2025年、日本の30年物国債の金利が急上昇し、ドイツ国債とほぼ同水準にまで達しました。

これは「日本国債の信用が揺らぎつつある」という市場からのサインでもあります。

背景には、日本が抱える膨大な政府債務と財政赤字があります。借金を膨らませ続ける国の未来に、投資家が疑念を抱いているのです。

2. 通貨価値が揺らぐときに起きること

政府債務を支えるために中央銀行は紙幣を大量に刷り、国債を買い支えることになります。

しかし、その先にあるのは通貨の価値暴落リスク。

つまり「円の購買力が下がる＝生活コストが上がる」未来です。

貯金をしているだけでは、インフレや円安によって実質的に資産が目減りする可能性が高いのです。

3. 住宅購入は「通貨リスクへの防衛策」

このような時代において、マイホーム購入は単なる「住む場所の確保」にとどまりません。

• 不動産は実物資産：お金の価値が下がっても、土地や建物は残ります。
• 長期ローンはインフレに強い：インフレで物価や給与が上がれば、相対的に返済負担は軽くなります。
• 家賃上昇リスクからの解放：円安やインフレは賃貸市場のコスト増にも直結します。

つまり、住宅ローンを組んで不動産を持つことは、**円の価値下落に対抗する“実物ヘッジ”**になるのです。

4. 今後の家計防衛戦略

1. 現金を寝かせすぎない（インフレに弱い）
2. 実物資産を持つ（マイホーム、不動産）
3. 複数通貨や外貨資産にも目を向ける（円だけに依存しない）

まとめ

「家を買うか、賃貸か」という議論は長年続いてきました。

しかし、国債と通貨が揺らぎ始めた今、マイホーム購入は「住居の選択」以上に資産防衛の手段となっています。

これからの時代、“借金をしてでも家を買う”ことが合理的になる局面に入ってきているのです。